こんにちは
ココカラ不動産です。
岸田首相が「異次元の少子化対策」を発表しました。
「児童手当」「育休・時短勤務」「出産費用」などの、子ども・子育て支援が主な内容になっています。
結婚されている方や子供のいる方にとっては大変良い施策だと思います。
「ただ、これって少子化対策？」
と私は思ってしまいます。
結婚されているご夫婦に子育て支援をして、出産を促すことも大切ですが、それ以上に独身の方に結婚を促すことをしなければ少子化対策にはならないと思っています。
独身者の中には結婚を望んでいるのに
「お金がないから」
「収入が低いから」
「出会いがないから」
「将来の生活が不安だから」
と考えて結婚をしない方も多くいらっしゃいます。
国税庁の統計によると
男性25歳〜29歳平均給与‥‥402万円
男性30歳〜35歳平均給与‥‥497万円
女性25歳〜29歳平均給与‥‥306万円
女性30歳〜34歳平均給与‥‥306万円
これは平均ですので、中央値は下がります。
若者がこの給与で結婚をして、子育てをして大変な思いをするなら、独身でいいと考えてしまう方もいるでしょう。
また、女性の平均給与は全世代合わせても306万円がもっとも高く、35歳以後は徐々に下がっていきます。
この収入で若者は結婚をしたいと思うのでしょうか？
400万円の給与の可処分所得は約310万円です。
310万円から家賃を払い、生活費があり、そして子供を育てることができるのでしょうか？
本気で少子化対策を考えるなら若い世代にもっとお金をまわしていくしかないと思っています。
☑20代の結婚で「500万円補助金」
☑子供一人出産で「1,000万円補助金」
☑企業や地域行政も巻き込んだ「お膳立て婚活」
これくらいのことをしなければ、少子化対策にはならないのではないでしょうか。
今後、世界はインフレに向かい、物価は高騰していく中、若者の収入が上がらなければ、益々結婚を望む人は減っていきます。
若い世代に手を差し伸べなければ少子化を止めることはできません。
結婚や出産に大きなメリットを感じさせて、出会える環境を整えることが重要なのではないでしょうか。
