こんにちは
ココカラ不動産です。
「企業の人員削減が加速しています」
上場企業の人員削減が加速している。
東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、5月16日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社で、対象は4474人に達しており、すでに2023年（3161人）の年間実績を超えた。
不採算事業などの見直しに伴うもので、この傾向が強まると2021年（1万5892人）以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が出てきた。
(上場企業27社が「早期・希望退職」を募集 3年ぶりに1万人超えの可能性)※記事転載
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3bc75b8c17d0f3aab9239995f18e94c294c229c
企業は会社の生き残りを掛けて、40代、50代の中高年層を対象に「早期退職制度」や「役職定年制度」を行っています。
終身雇用制度が崩壊して、今後は益々雇用の流動化は進んでいくのでしょう。
いずれは中高年層だけではなく、若い方でも「成果」を上げられない方は人員削減の対象になっていくのかもしれません。
もう会社に頼る時代は終わっています。
逆に会社を利用するくらいの気持ちが必要なのでしょう。
いつでも転職できるスキルを身につけて、いざという時のために準備をしたり、休日を使って副業や兼業をして資産を増やし、突然自分の身に起きたとしても対応可能にしておかなければいけないと思います。
マイホームも早め早めに検討しなければいけなくなってくると思っています。
どの会社でも中高年になると早期退職制度や役職定年制度をするようになれば、早めにマイホームを購入しないとリスクが上がっていってしまうからです。
話は変わりますが、現在中国では独身の時にマイホームを持っていないと結婚が出来ないとも言われているそうです。
【マイホームがないと結婚できない…子どものために親が住宅ローンを肩代わりする中国の深刻な現状】
https://president.jp/articles/-/81732?page=1
中国や韓国は日本より競争が激しい社会で貧富の差も大きいです。
落ちこぼれないために教育にも熱心に取り組んでいます。
日本も徐々に競争社会に変わっていき、結婚する前にマイホームを持ち、生活の道筋をお相手に示さないと中国のように結婚もできなくなってしまうかもしれません。
「お金が無くても」
「資産が無くても」
「マイホームを持っていなくても」
結婚できる日本はある意味、優しい民族なのでしょう。
これから日本は「切り捨てられる時代」に変わってくると思っています。
国や会社が守ってくれると思っているとしたら認識を改めなければいけないのかもしれません。
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