こんにちは
ココカラ不動産です。
たくさんのマイホームの相談を受けてきて、マイホーム購入を遅らせてしまう会社の制度があります。それは「転勤」と「住宅手当」です。
転勤については、企業によってはコロナ禍の影響で転勤は減ってきていると感じてはいますが、現在でも2〜3年おきに全国転勤される方もいらっしゃるのではないでしょうか。地域密着型の不動産業を長年やってきている私は転居を伴う転勤はしたことはなく、全国転勤される方は大変ご苦労な仕事だと思っています。転勤は家族も合わせないといけなくなります。子供は転校、マイホームも適齢期の購入が出来なくなります。お客様の相談で定年後に購入するとよくお聞きします。
住宅手当についても、マイホーム購入を躊躇させています。賃貸の5割負担や8割負担を会社がすると購入することが勿体なく感じてしまうのでしょう。私には会社の為に働くのか、働かないのかの「踏み絵」のように思えてしまいます。賃貸なら会社都合で転勤にも対応させやすく、コントロールしやすいのかなとゲスな勘ぐりをしてしまいます。会社によってはマイホーム購入の社員にも一部住宅手当を支払う会社もあると思いますが、一般的には「賃貸のみ」が多いのではないでしょうか。私は住宅手当なら賃貸でも、マイホームでも、住宅に住んでいるなら住宅手当を出しても良いのではないかと思います。
私はこの2つの制度がマイホーム購入時期を遅らせて、40代、50代になってから、慌てて検討し始める方が多いのだと思っています。しかしこれからの時代は「ワークライフバランス」を考える若者が増えて、全国転勤がある会社や残業の多い会社は就活の企業候補から外されていくのではと思っています。200万円前後の収入の差ならプライベートを充実させたいと考える男性も女性も増えてきています。会社も優秀な良い人材を獲得するには、今後企業も変わっていかなければ、ならないのではないでしょうか。
