こんにちは
ココカラ不動産です。
厚生労働省の「被保護者調査」によると令和3年12月の「生活保護」の世帯数は1,637,163世帯です。そのうち高齢者世帯は55.4％の907,301世帯で、そのうちの単身世帯は92.2％の836,585世帯だそうです。ほとんどが単身世帯です。生涯単身者だった人や、離別、死別などで1人暮らしとなる高齢者は、貧困に陥る可能性が高くなることが統計からわかります。
単身の貧困高齢者にならないために、想定して考えておく3つのことについてお話しします。
住居の確保
私はマイホームを購入して定年退職時までにはローンを完済していなければならないと考えています。また可能であればワンルームマンションか団地のような低価格のマンションも所有すると貧困になるリスクはなくなると思っています。もし離婚にいたってしまった場合に二人分の住まいが確保出来ていれば安心です。離婚が起きなければ、賃貸にして家賃を得ることができます。離婚時に夫婦どちらかが賃貸になった場合に、貧困に陥る可能性が出てきてしまうのでしょう。そのような状況にならない為に2戸購入します。例えば5,000万円のマイホーム購入を考えるなら、4,000万円と1,000万円のマイホームを2つ購入するように考えるのはいかがでしょうか。また死別の場合は「団体信用生命保険」によりマイホームの残債はなくなりますので、その後の生活は安心です。賃貸の場合の死別は家賃や生活費などで貧困に陥る可能性が高くなります。
可能なら仕事を続ける
女性の単身高齢者が貧困に陥ってしまうのは雇用の問題が大きいのではないでしょうか。結婚後に仕事を辞めてしまい、離別や死別後に、正社員での雇用は難しくなり、パート・アルバイトでの生活になりがちです。雇用も不安定でいつ辞めさせられるかわかりません。可能なら正社員で働き続けることが出来れば安定した収入と厚生年金の加入により高齢者になったときに安心です。
預貯金を作る
65歳時点でマイホームと厚生年金の受給があれば最低限生活はできると思いますが、預貯金もあればさらに安心できます。計画的に貯めていきましょう。もし貯金が出来ていない場合は65歳以降も少しの間、嘱託やアルバイトで働くことで貯金ができます。
さいごに
特に女性の場合は、配偶者との離別や死別で突然貧困に陥ってしまうことがあります。あまり考えたくはありませんが、離別や死別を頭の片隅におきながら貧困にならないよう対策をうっておくことが大切だと思います。
参考までに。
