こんにちは
ココカラ不動産です。
総務省が1/28発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、23区では区外や他県への転出者から転入者を差し引くと14,828人の『転出超過』だったそうです。
コロナ禍前は5万人〜7万人程度の『転入超過』で推移してきましたが、人の流れが大きく変わっている状況を映しています。
金子恭之総務大臣は「過度な東京一極集中を是正し、都市部から地方への流れをより力強いものとしていくことが重要だ」と発言しました。
私は少し的外れな発言かなと思っています。
『出来るなら23区に住みたいけど…』と思っている人は多いのではないでしょうか。
地方へ流れたと言っても隣接県の神奈川県、千葉県、埼玉県がほとんどです。通勤は都内通勤をしています。これを地方に流れたと言えるのかは疑問です。
23区の不動産価格が上昇しており購入できないのが現実です。今、東京の新築マンションは東京の平均年収の13倍を超えています。
住宅ローンの借入額は年収の7〜8倍までと言われています。年収が600万円なら4,200万円～4,800万円までの借入です。この価格では隣接県の新築マンションも厳しくなってきています。
いずれは横浜市、川崎市、さいたま市、川口市、市川市などのエリアも、さらに不動産価格は上昇していくのではないでしょうか。
確かに不動産高騰がきっかけではありますが、総務大臣が仰るように地方へ流れているのは事実です。そして今後、地方が活性化して住みやすい街になっていけば『卵が先か、ニワトリが先か』と同じにはなります。
首都圏で不動産業と結婚相談所業を営んでいますので、今後の不動産価格については気になるところです。人気エリアが本当に住みやすい街なのか、人気エリアでない街が本当に住みやすくない街なのか見極めて、お客様にはより良い提案をしていかないといけないと考えています。安易にご提案して破綻してしまう可能性もなくはないです。
本日はショッキングなニュースがありましたので記事にしました。
